埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

資産評価

株式における資産評価

同族会社の場合、オーナー社長やその一族が株式を所有しているケースが多いです。

上場株式は、証券取引所にて客観的な数字で評価できますが、

中小企業のように、上場していない会社の株価を評価する場合、客観的な数値がありません。

どのように評価するかというと、

国税庁の「財産評価基本通達」「取引相場のない株式等の評価」に基づいて行われます。

しかし、非上場会社でも規模には大きな違いがあり、大会社～小会社まで区分を行います。

資産評価の目的

大きく二つ存在し、資産評価は非上場株式を

「贈与・相続する際に、どのくらいの値段になるのか予測する」

「自社に資産面での問題があるかどうかを見極める」

という重要な目的があります。

例えば下記の疑問点についてお答えします。

「会社の株価はいくらなのか？」「それが今後どのように影響するのか？」

「そもそも株価算定の計算はどういう根拠なのか？」

「株価を下げる方法はないのか？」

「会社の株式が分散しないようにするための施策は？」

「不動産の取得価額と評価額はどれくらい差があるのか？」

「不動産の売買金額はいくらくらいなのか？」

相続の際、どのくらいの値段になるの？

相続税は発生前での対策が必要不可欠です。

何も対策をせず、仕組みなどについて知らないまま相続税が発生してしまうと、

大きな額のお金を損する場合があります。

そこで、当事務所では「相続シミュレーション」というサービスも提供しています。

また、平成27年（2015年）1月から相続税法が改正され、基礎控除額が引き下げられました。

これにより、相続税の課税対象となる人が大幅に増え、課税の可能性が増えたのです。

相続税対策というのは始める時期が早ければ早いほど効果的です。

少しでも関心をお持ちの方はお問い合わせ下さい。
相続シミュレーションのページはこちら！

不動産における資産評価

不動産の適正価格が必要となる場面は、
不動産売買、相続や担保価値の評価、賃料の査定等、多岐にわたります。

しかし、土地や建物といった不動産は、価格をつけることが非常に難しいものです。

また、会社が土地を多く所有している場合には、株式の評価額に大きく影響します。