「毎月顧問料を払ってるのに何をしてもらってるのかよくわからない」
「記帳や申告だけでなく、経営や融資に関するアドバイスもほしい」
「税務調査の対応が税務署の言いなりになっている・・・」
「知人から紹介を受けてなんとなく今まで顧問契約を続けて来たけれど、
やはり合わない。もっと一緒にがんばってくれるような会計事務所に頼みたい。」
「相談しても的確な回答がなく、コミュニケーションがとれない。」
「現在の担当者が高齢化し、連絡が取りづらくなってきた。」
このように、現在の税理士のサービスに不満を抱えている企業経営者の方は少なくありません。
しかし、それには理由があるのです。
実は税理士業界はバブル崩壊後も業績が伸び続けていたという珍しい業界です。
倒産して直接の顧客の数さえ減らなければ、顧客の業績に関わらず顧問料は変化しません。
よってサービス向上の努力には、税理士によって大きな差ができてしまうのです。
果たして、そのような意識で企業の経営のサポートが行えるのでしょうか。
税理士の仕事もサービス業です。
十分なサービスを受けることを目指して税理士を変えることは理に適っていることなのです。
企業の健康状態を把握し、病気の兆しを早期治療する「かかりつけ医」のような存在です。
経営上の悩み・問題等、何でも気軽に相談できるのが顧問税理士です。
こうしたコミュニケーションを特に重視しています。
支払う税金をできる限り少なくしたいと考えるのは当然のことです。
しかし、節税に捉われすぎると、結果として財務基盤の弱い企業になってしまいます。
企業経営の一番の目的は「企業の永続的な存続・発展」です。
そのためにも、財務的な視点でアドバイスができる税理士が求められています。
企業の成長のため単なる作業代行ではなく、しっかりノウハウを提供する税理士が必要です。
企業は事業規模の拡大等に伴い、良い意味で顧問税理士を変更することも必要となってきます。
企業の状況やステージに応じて、色々と提案してくれる税理士は優秀です。
もちろん、提案に対して意思決定をするのは経営者ですが、
提案によって様々な情報や選択肢を得ることは、経営者にとってプラスになります。
良い提案ができる税理士は、それだけ企業の状況を理解していると言えるでしょう。
その税理士の仕事の質は、それまでの実績や経歴で、その一端を判断することができます。
それは知識の深さや豊富な経験、仕事の質とも相通じる部分もあるのです。
「ちょっと話しを聞いてみたい」「まずは相談だけでも」という方、
大歓迎です!お問い合わせお待ちしております!