埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

「日本のドル換算でのGDPがドイツを下回って４位に転落する見通しである」

衝撃的なニュースを目にしました👀
 
近年の日本は４重苦の状態💦
「低成長」「低賃金」「弱い通貨（円）」「貿易赤字」
 
国の【付加価値】と言われている国内総生産＝GDPでは、日本はアメリカの1/5
2010年に抜かれた中国とは、1/4と大きく差が開いています📊
 
日本は世界ランキングでアメリカと中国の２強に次いで”３位”だったのですが、４位に転落ということです🥲
 
さらに、アメリカと中国はしっかりと成長曲線を描いているのですが、日本の成長曲線は微々たるものでした。
13年前に抜かれた中国とは1/4と差が開いていますからね📉

 
 
さて、GDPから会計の内容に繋げていきます🧮
 
会計用語では【付加価値】とは、簡単に表現すると諸経費を引く前の”儲け”になります。
計算式　『売上－変動費＝付加価値』
 
例） 売上　100　－　仕入　50　＝【付加価値　50】
【付加価値　50】－　諸経費　40（人件費＆家賃＆光熱費＆通信費など）＝　利益　10
 
では、付加価値の中から捻出する人に関する諸経費は「人件費」です。
 
この『付加価値』と『人件費』について、ある指標が存在します💡
それを、【労働分配率】と言います🔍
 
【労働分配率】とは、企業等において生産した付加価値全体のうち、どれだけ人件費（給料）として還元されていますか❓という割合です。
 
計算式　『労働分配率＝人件費÷付加価値』
 
労働分配率が低すぎると、稼ぎ出したお金を還元できている割合が低く
労働分配率が高すぎると、稼ぎ出したお金を還元し過ぎている
となります。
 
労働分配率はあくまでも割合の話しですが
原資となる【付加価値】を上げないと、還元する給料が出したくても出せない状態となります💰

 
 
話題をGDPに戻しまして、、、
 
別の指標もあります。
「国内総生産（GDP）÷人口」≒『１人当たりの国内総生産（GDP）ランキング』
 
何を示しているかというと、人口が多くなると生産量も上がります🆙
そこで、「一人当たりの生産量ってどうなの？？」という指標になります。
 
例えば、10人の会社と1000人の会社だと売上高は違います💡
売上高が多くなれば、連動して付加価値も多くなります📈
 
この指標では、日本は31位🥷、アメリカは7位🙋‍♂️、中国68位👲
1位は、ヨーロッパにあるルクセンブルク🤹‍♂️
（1990年代は日本もTOP5にいたのですが。。。）
 
中国の国内総生産（GDP）は世界2位ですが、人口が約14億人なので１人当たりに換算すると68位になるということです。【付加価値】はたくさん儲けているけど、従業員多すぎだから１人当たりの賃金は低いですよ～みたいな感じ🚩
 
ということで、国内総生産（GDP）首位のアメリカと日本の”平均賃金”の格差が約半分になってしまうことには一理ありますね🙄
 
アメリカと中国は日本よりも人口が多い国ですが、ドイツについては日本の人口の2/3で国内総生産（付加価値）を超えたということになります⚠️
これは何を意味しているのでしょうか❓❓
 
 
国も企業も【付加価値】に注目してみてください💘