埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

４月７日に緊急事態宣言（７都道府県対象）が発令され、４月１６日には全国を対象に発令が拡大されました。

５月６日に期限を迎えることになりますが、どうやら延長しそうな雰囲気ですね。
 
 
このような未曾有の事態により助成金・補助金・給付金・融資制度など

様々な機関で支援等の動きがあります。
 
日々目まぐるしく情報が更新され全ての制度の内容を把握することは容易ではないことですが、適用できる制度はしっかりと受けたいところですね。

 
 
現在、様々なご相談に対応させていただいておりますが

業種業態により適用できる内容が変わってきますので、

当事務所が申請段階の助成金を紹介したいと思います。

先日ブログにも紹介させていただきましたが、Web会議やテレワークを導入しており、厚生労働省の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）について申請書類を作成中です。

 

細かい内容については、”テレワーク助成金”などググってみると閲覧できるので省きますが

・対象となる事業主

・対象となる取組

・成果目標の設定

などを満たせば助成金の対象となります。

成果目標の達成・未達成により補助率や上限額に変動がありますが、

適用できるなら非常に助かる制度です。

申請するにあたり書類作成や添付資料など必須になってくるケースがほとんどで、

申請する会社＆事業主側が内容を把握していないと作成するのが難しいと思いました。

 

このような状況なので、新しい情報をキャッチし内容を理解することが大切だと改めて感じました。