埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

２０１９年１０月１日から消費税が８→１０％になりますね。

 
前回、２０１４年４月１日に５→８％に変わった際もいろいろな対応に迫られましたが

さらに今回は、”軽減税率制度”が開始されます。

軽減税率の対象となる品目として大きく２つあります。

「飲食料品」と「新聞」

日常の中でよくある取引ですよね。
 
今回は、飲食料品について記載します。

軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品

（酒税法に規定する酒類を除きます）

お酒類は除かれてます。。。

（飲み物なのに。。。）

 
 
食品表示法に規定する「飲食料品」とは、全ての飲食物になり

「医薬品」「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。
 
そして、「飲食物」とは、”人”の飲用又は食用に供されるものをいいます。

また、「飲食料品」には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成している「一体資産」のうち、一定の要件を満たすものも含みます。

「一体資産」ついては、

一体資産の適用税率の判定

↑↑↑をご参照くださいませ。（国税庁ホームページURL）

 

 
ということで、「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される
 
①　米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、
　　海藻類などの水産物

②　めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品

③　添加物（食品衛生法に規定するもの）

④　一体資産のうち、一定の要件を満たすもの
 
上記と記載の飲食料品となり

医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類が除かれます。

 
 
とは言っても、現場では様々な取引がありますよね。

全ての事業者に関わってきますが、

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。

飲食料品の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（軽減通達2）

適用税率の判定

↑↑↑　国税庁ホームページURL

ん～　難しい。

 
取引ごとに書類等を確認し「８％なのか？」「１０％なのか？」

一人一人が認識する必要がありますね。
 
 

ちなみに消費税の内訳についてですが、、、
 
現行の８％の消費税　　　　※消費税率6.3％　　　※地方消費税率1.7％

軽減税率８％の消費税　　　※消費税率6.24％　　※地方消費税率1.76％

１０％の消費税　　　　　　※消費税率7.8％　　　※地方消費税率2.2％
 
・・・ちが～～～う！！

各取引ごとに消費税は計算しますので、

消費税の計算＆申告書を作成するのが非常に煩雑になると思います（泣）

 

［出典元］
国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）（平成30年11月改訂）」