埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

今年の５月にブログでも紹介しました金融機関と協調融資。

この新たな試みが実を結びましたので、２つの事例を紹介したいと思います。

ケース１　新規事業借入案件
 
新規事業を行う際には、業種によって大なり小なり創業資金というものが必要になります。
その資金を創業者ご自身で用意できれば必要ないのですが、、、
 
そのような方はひと握り。
その場合は、金融機関を頼ることがケース多いかと思います。
 
 

事業をする意気込みはあるのですが、資金がない。。。

このような場合は、金融機関や対外的にどうしても信用度という面では不安があります。
 
そんな時には、”協調融資”が効果的！
 

それぞれの金融機関がリスクを分散させれば、創業者が必要な資金が準備できます。
 
 
前置きが長くなりましたが、

今回のケースは、
 

相談を受けた金融機関Aが創業者が必要とする
1,500万円の金額を満足できる条件で全て融資できなかったので、

金融機関Bへ協調融資を打診し
 

金融機関A　1,000万円　+　金融機関B　500万円　＝　計　1,500万円
 
という形で創業者の想いに応えることができました。

お客様の要望に応えようと、他の金融機関へ働きかけた金融機関Aの対応は素晴らしいと思います。

ケース２　既存借入の借換え案件
 
こちらのケースは法人と個人の既存借入の条件を見直し、借換えを行った事例です。
 
 
◆借換前の状況
 
＜法人＞

借入残高　金融機関C　800万円

利率　3.645％　　返済期限　5年後　　　※毎期決算後に返済条件を決定（リスケ）
 
＜個人＞

住宅ローン残高　金融機関C　（上記と同じ金融機関）

役員A　2,400万円　　利率　3.645％　　返済期限　12年後

役員B　1,250万円　　利率　3.645％　　返済期限　11年後と9年後　（2口融資有り）

※参考

以前の法人の業績は良くなかったが、ここ数年業績が良好。

しかし、利率が高く設定されたままになっている。
 
 

◆借換（新規融資）内容
 
＜法人＞

金融機関D　　500万円　　利率　1.975％　　償還期間　5年

金融機関E　　500万円　　利率　1.975％　　償還期間　7年
 
＜個人＞

金融機関D

役員A　2,400万円　　利率　1.75％　　償還期間　12年

役員B　1,250万円　　利率　1.75％　　償還期間　11年

◆借換時のメリット　（資金繰り改善）
 
＜法人＞

①片方の償還期間を2年延ばしているので、毎月の元本返済額が減少

②償還期間を延ばしているが、利率減少分で金利負担はなし
 
＜個人＞

①利率を下げた分、毎月の返済額が減少

年間36万円　11年間で、約400万円

②住宅ローンなので、団体信用保険適用

万が一の場合でも保障有り

このケースのポイントは、法人の業績次第で借入条件は変化する！
ということです。

会社の数値を分析していくと資金繰りというテーマにぶつかります。
 

今回は、当事務所の付加価値サービスの中の
”資金繰り対策・融資対策/借換交渉”の事例でしたが、

当事務所が窓口となり金融機関とお客様と三者が連携を取って行った事案でした。
 

毎期決算というのを迎えることになりますが、
決算書は１年の集大成ですのでしっかりと内容を分析し、
今後の経営に役立てていただきたいと感じております。
 
 
専門分野同士が手を取り合って”感謝をいただけるサービス”を追及していきます。
 
 
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