埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

本年10月より、マイナンバー制度が導入される事になりました。

マイナンバー制度とは、正式名「社会保障・税番号制度」といい、住民票を有する国民ひとりひとり及び、法人にマイナンバーと言われる番号が付され、今までの行政関係の事務がリンクされれば、効率化が進むと言われております。

しかし、運用について注意点も多いため、事前の準備が大切になってきます。そのため、まずは正確な情報を皆様にお伝えできればと思い、9月11日にラフレさいたまにて開催いたしました。

内容につきましては以下の通りになります。

<セミナー内容>

第一部　「マイナンバー制度の概要について」　　講師：所長　野原哲夫

第二部　「マイナンバーの取扱いと業務管理」　　講師：部長　野原康弘

                              [第一部] マイナンバー制度の概要についての様子

第一部では、制度の概要、仕組み、利用範囲等の説明を行いました。中でもマイナンバー制度に対する、国民の懸念については、ご参加の皆様も特に真剣に聞き入っておられました。

以下、三点がおもな国民の懸念になります。

[マイナンバー制度に対する国民の懸念]

①個人番号を用いた個人情報の追跡、個人情報が外部に漏えいするのではないかとの懸念。

②個人番号の不正利用等により、財産その他の被害を負うのではないかといった懸念（成りすまし）。

③国家により個人の様々な個人情報が、個人番号をキーに一元管理されるのではないかといった懸念。

 [第二部] マイナンバーの取扱いと業務管理についての様子

第二部のテーマは、「マイナンバー制度が企業に与えるインパクトと税務関係について」になります。企業でのマイナンバーの取扱い方、税務との関わりを具体的な事例を基に、いかに運用にリスクが伴うか、どのような犯罪行為に結びつくかを説明いたしました。

また、当事務所が、そのリスクに対し、どのような措置・対策を講じているのかを発表させていただきました。

以下が、当事務所における安全管理措置になります。

[当事務所における安全管理措置]

（1）組織的安全管理措置・・・責任者の決定、取扱い担当者の明確化

（2）物理的安全管理措置・・・取扱区域・管理区域の明確化

（3）技術的安全管理措置・・・ウイルス対策ソフトの導入

（4）人的安全管理措置・・・取扱担当者への教育・監督

どのような制度も運用初期には特に、リスク・不具合が生じる事があります。

そのリスク回避には、正確な情報を素早くキャッチし、対策を講じることが重要です。

今後も皆様に、ご安心いただけるサービスをご提供していきたいと思っております。

この度は、急遽の開催にもかかわらず、多くの顧問先様にご参加いただきました。

誠に有難うございました。