埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

今回も新型コロナウィルス関係の給付金のご案内です。
 
こちらは、”さいたま市”が小規模企業者（法人）と個人事業主を対象とした
給付金（１０万円）です。

 
まずは、概要が掲載されている　さいたま市のホームページのＵＲＬはコチラ
 
さいたま市ホームページ
 
詳細Ｑ＆Ａは、コチラ
 
給付金についてのＱ＆Ａ
 
 
簡単に概要を説明すると、、、
 
◆業種＆人数制限あり

卸売業、小売業、サービス業・・・５人以下

製造業、建設業、運輸業、その他の業種・・・２０人以下

※人数の定義は、Ｑ＆ＡのＱ６に記載あり。（役員はカウントしません）
 
◆売上減少要件

新型コロナウィルスの影響による売上減少があればＯＫ！（明確な基準はなし）

※持続化給付金（国）の場合は、５０％減少⤵
 
◆売上実績の算出対象期間

新型コロナウィルスによる影響を受ける前と受けた後の任意の事業期間

（例）２０１９年１０月と２０２０年４月の比較など
 
◆申請期日

令和２年５月２７日～令和２年８月２８日まで
 
◆申請方法

郵送のみ対応！📪　　※オンライン申請はしていません✖

 

では、どのような書類を揃えればいいのか？

というところが気になりますが、個人的な感想ですが「難しくありません❣」

ご紹介していきましょう！

申請用紙　記載例

①法人や個人事業の基本情報

②給付金の振込先口座

③コロナウィルスによる売上高の金額（影響前と影響後）

④誓約及び同意にチェック　（自署です！）
 
添付書類チェックリスト

※法人と個人で揃える資料が違います。
 
ここで税務関係の「確定申告書別表一」「法人事業概況説明書（両面）」「受信通知書」「確定申告書第一表」などについては、前々回のブログにて”持続化給付金”について記載がありますので、参考にしてください。
 
野原税理士事務所ブログ　持続化給付金

 

今回のさいたま市の給付金については、申請条件が広く用意する書類も揃えるのが比較的簡単なので、該当される方は申請してみてください。

 

また、”さいたま市”に限らず他の市区町村でもコロナウィルス関係の給付金があるかもしれませんのでコチラも情報収集が必要ですね👀👂

ちなみに、給付金の会計処理は「益金」（売上と同じ扱い）になります💰