埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

最近ＣＭなどで取り上げられている「ふるさと納税」ですが、
個人の所得税＆住民税にどれくらい節税効果があるのかご案内します！

 

①ふるさと納税とは？

 

ふるさと納税とは、都道府県または市区町村に対する寄付金のことを言います！

 

②ふるさと納税の目的とは？

 

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」

「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」

として創設されました。

 

生まれ故郷に限らず、どの自治体にでも寄付をすることができるので、それぞれの

自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、

集まった寄付金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。

まさに地方創生ですね！

 

③ふるさと納税の返戻品について

 

寄付金額が50,000円までの場合・・・サーロインステーキ！おせち料理！酒類！

金額によっては、旅行クーポン！ホテルペア宿泊券！！

など、多種多様な返戻品があります。

 

 

④ふるさと納税を行うには？

 

インターネットで「ふるさと納税お勧めサイト」と検索すると、

「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「ふるなび」などのサイトが出てきて、

このサイトから寄付したい自治体、返戻品などを選ぶことができます。

 

選んだ自治体に寄付をすると、確定申告に必要な寄付を証明する書類

（受領書）が発行されますので、翌年の３月１５日までに確定申告が必要となります。

 

⑤税金について

 

自治体から発行された受領書をもとに、確定申告を行います。

 

例えば、45,000円の寄付をした場合（所得税率が10％の人）

所得税からは（45,000－2,000）×10％＝4,300円が還付されます（所得控除）

住民税からは（45,000－2,000）×90％＝38,700円が

翌年の住民税から減額となります（税額控除）

 

45,000円の寄付で43,000円の効果があるので、実質自己負担が2,000円となります！

 

※サラリーマンなどがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても寄付金控除を

受けられる「ワンストップ特例制度」という制度があります！

この特例を受けるためには、納税先の自治体数が５団体以内で、ふるさと納税を行う際に

各納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

なお、５団体を超える場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です！

 

⑥まとめ

 

寄付金額によって税金が安くなり、なおかつ返戻品がもらえるという素晴らしい制度です！

今年も残り２か月となりましたが、皆さま是非これを機会に検討されてはいかがでしょうか？

 

なお、収入（所得）や家族構成等に応じて、節税分の寄付金限度額があるためご注意を‼

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