埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

平成２５年に引き続き、経済産業省から創業補助金の公募が開始されました。
３月２４日の第１次公募先行締切に、１件の申請書を提出しました。
採択結果は５月下旬から６月上旬ということですので、結果の発表が楽しみです。

第１次公募最終締め切りは６月３０日です。
当事務所は経営支援機関として、お客様の創業のお手伝いをいたします。

■　「創業促進事業」とは？

  新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的として、新たに起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します

補助上限額は２００万円（補助率２／３）で、応募期限は平成２６年６月３０日です。

創業補助金の申請を行う場合には、経営支援機関による事業計画策定及び実行支援の確認が必要となります。当事務所は経営支援機関に認定されており、お客様と連携して申請書の作成を行います。

詳しくはこちらへ「創業補助金　埼玉事務局」
 http://www.saitama-j.or.jp/sogyohojokin/

３月４日に埼玉県産業振興公社の主催する、創業補助金応募者向け説明会に参加しました。
参加者の多くはすでに申請書作成に着手しているようで、具体的かつ詳細な内容の質問が多くされていました。

・なぜ創業をしようと思ったのか 

・これまでの経験は、新たな事業にどのように生かされるのか 

・創業する事業の強みは何なのか（同業者とは何が違うのか） 

申請書では、上記のような「創業への熱い思い」や「事業の具体的な内容」が問われます。

これらの設問に対し、専門家でない審査員が事業の内容を具体的にイメージできるよう記載することが必要だということです。創業者が真剣に考え抜いた計画を、自分の言葉でわかりやすく表現することが評価につながるのではないかと思います。

前回の創業補助金では２００億円の予算が組まれていましたが、今回は４４億円に縮小されています。また、回を重ねるごとに応募者が増加しており、採択率の実績が下がっていることからも、更なる競争率の激化が予想されています。

創業をお考えの方がいらっしゃいましたら、当事務所と共に補助金交付を目指しませんか？