資産評価

 

資産評価

株式における資産評価

自社株とは、同族会社のオーナー社長やその一族が所有する株式のことです。

 

上場株式は、取引所株価という客観的な数字で評価できますが、

中小企業のように、上場していない会社の株価を評価する場合、客観的な数値がありません。

 

この自社株をどのように評価するかというと、

国税庁作成の「財産評価基本通達」「取引相場のない株式等の評価」に基づいて行われます。

 

しかし、非上場会社でも規模には大きな違いがあり、大会社~小会社まで区分を行います。

資産評価の目的

大きく二つ存在し、資産評価は非上場株式を

「贈与・相続する際に、どのくらいの値段になるのか予測する」

「自社に資産面での問題があるかどうかを見極める」

という重要な目的があります。

 

例えば下記の疑問点についてお答えします。

「会社の株価はいくらなのか?」「それが今後どのように影響するのか?」

「そもそも株価算定の計算はどういう根拠なのか?」

「株価を下げる方法はないのか?」

「会社の株式が分散しないようにするための施策は?」

「不動産の取得価額と評価額はどれくらい差があるのか?」

「不動産の売買金額はいくらくらいなのか?」

相続の際、どのくらいの値段になるの?

実は、相続税は発生前での対策が必要不可欠なのです。

何も対策をせず、仕組みなどについて知らないまま相続税が発生してしまうと、

大きな額のお金を損する場合があります。

そこで、当事務所では「相続シミュレーション」というサービスも提供しています。

 

また、平成27年(2015年)1月から相続税法が改正され、基礎控除額が引き下げられました。

これにより、相続税の課税対象となる人が大幅に増え、課税の可能性が増えたのです。

 

相続税対策というのは始める時期が早ければ早いほど効果的です。

少しでも関心をお持ちの方はお問い合わせ下さい。
相続シミュレーションのページこちら

不動産における資産評価

不動産の適正価格が必要となる場面は、
不動産売買、相続や担保価値の評価、賃料の査定、多岐にわたります。

しかし、土地や建物といった不動産は、商品と異なり価格をつけることが非常に難しいものです。

また、会社が土地を多く所有している場合には、自社株の評価額に大きく影響します。

贈与・相続する際の株式・土地の評価

非上場株式や保有する土地を、贈与や相続で取得した株主が、
同族株主かそれ以外の株主かによって評価方法が変わってきます。

同族株主か否かで会社経営への影響度(支配力)が変わるため、

支配力によってその株式を保有している目的も変わってくるためです。

原則的評価方式

会社を従業員数、総資産価額、売上高により
大会社、中会社又は小会社に区分して、次のような方法で評価をします。

 

(1) 大会社

大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。

 

類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、
評価する会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の三つで比準して評価する方法です。

 

なお、類似業種の業種目及び業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

 

(2) 小会社

小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。

 

純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、
その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する

法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

 

(3) 中会社

中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

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