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事業承継対策

高度成長期に日本の経済を担った創業者が一斉に引退の時期を迎える中、

事業承継は近年非常に注目を受けました。

 

事業承継に関する法律が相次いで施行され、

国を挙げた支援体制が整いつつあることからも、それが推量できます。

 

加えて、近年は単純な承継の問題のみではなく、

後継者問題や遺産分割問題まで複雑に絡み、会社存続が危ぶまれるケースが増えています。

 

企業の存続において世代交代は避けては通れない問題です。

重要な問題であるほど、事前の対策がカギとなります。

 

当事務所が行う事業承継対策の目的は、企業の継続と発展です。

世代交代を円滑に進めていくためのプロジェクトを立ち上げ、これを実行支援します。

事業承継プロジェクトの流れ

現状把握のためのヒアリングと分析

会社の財務情報・経営情報をもとに、将来の経営リスクを分析します。

 

経営者個人の所有資産及び負債等の状況について把握します。

 

後継候補者の財産保有状況や人間関係、経営能力・適性などを把握します。

 

・相続時に予想される問題点(争続・評価・納税に関する問題)を洗い出します。

 

・会社の決算書分析、個人の相続税額シミュレーション、自社株式の評価を行います。

事業承継方針の確認・決定

・事業承継方法を親族内承継・社内承継・外部企業への承継のいずれにするか方針決定します。

 

・現時点で考える後継候補者を明確にします。

 

事業承継タイミングや方法についての意思を確認します。

事業承継計画のプランニング

自社及び事業環境の分析今後の環境変化を理解し、承継時期とプロセスを検討します。

 

中期経営計画を策定し、事業承継問題に影響する将来の事項を事前把握しておきます。

 

・円滑な事業承継に向けた課題の整理具体的な対策方法を検討します。

具体的な対策の実行・修正

・事業承継プランについて外部企業関係者への公表・説明を実施します。

 

・事業承継プランに沿って、適宜タイミングにて施策を実施していきます。

 

・環境変化が発生した場合など、事業プランの修正が必要となる場合は再検討します。

事業承継を取り巻く環境

法・施策

平成18年に中小企業庁より公表された「事業承継ガイドライン」を皮切りに、

 

民法特例である「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」

税法特例である「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」

が平成20101日より施行されました。

 

事業承継問題に対する国を挙げたバックアップ体制もできつつあります。

現状

今から20年以上前では子が後継者となるケースが8割を占めていたのに対し、

昨今では子が事業を承継するケースは4割に減少しており、後継者不足は深刻化しつつあります。

 

また、遺産分割に関する争いは年々増加傾向にあります。

子が事業を承継しても、1人の後継者に資産を集約させることが難しい状況にあるのです。

いわゆる「お家騒動」により中小企業の存続自体が危うくなるケースも頻発しています。

 

加えて、相続税・贈与税等の税負担は、事業用資産を移転するタイミングによって

何倍もの差が生じる可能性があり、相当の時間をかけて慎重にかつ計画的に実行する必要があります。

事前の対策がカギ

事業承継対策というと、一般に、

後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、争族対策 等ですが、

これらのバランスを取りながら、事業承継が順調に進んでいる会社は、むしろ少数のようです。

 

その理由としては、後継者教育の難しさもあると思いますが、

それ以外にも、さまざまな法制面(税法、民法など)の制約が、相当大きな障壁となっています。

 

これらをクリアして円滑な事業承継を進めるためには、

まず、早い時期からの準備が必須ということができます。

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