埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

 

事業計画策定アドバイス

経営者の方々は事業計画・展望予想を描かれていることと思います。

発展してきている会社の多くは、事業計画を具体的な目標とし、目標の達成管理をしています。

 

当事務所の事業計画策定アドバイスでは、

貴社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成いたします。

 

経営計画の種類は、

中期経営計画（5ヶ年：年単位）と年度予算（12ヶ月：月単位）の2種類があります。

例えばこんな事業計画を作成致します。

中期経営計画中期経営計画／年度予算計画

経営者の頭の中にある将来ビジョンをベースに、

自社の強みと課題を整理しながら、3～5年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。

 

経営者の頭の中にあったイメージが具体化されることで、

幹部の方々と共通認識を持つことができ、その後の成長スピードに影響がでます。

年度予算計画

中期経営計画をベースに、

 

・必要経費（昇給、賞与、新規採用、販促費、広告費等）

 

・借入返済必要額

 

・設備投資

 

・目標売上及び粗利

 

・回収、支払条件

 

等のシミュレーションを行い、行動計画と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。

経営計画策定の流れ

・会社の経営方針・中長期的な経営目標を改めて認識します。

 

・これを実現するための「数値目標」と「行動施策」を検討し、経営計画書に盛り込みます。

 

・ヒアリング＆議論しながら計画を共同策定します。

経営計画策定会議

経営者の仕事は必要な経営データに基づいて今後の対策と戦略を練ることですが、

経営データから現状を正しく読み取り、有効な対策を講じることはなかなか難しいものです。

 

そこで弊社の担当スタッフが社長様、役員、管理者の方々と一緒に

現状の財務状況を把握、問題項目の抽出と対策立案を行います。

 

・経営目標の明確化

 

・現状の経営状態や財務状態に関する客観的な認識

 

・売上計画の策定

 

・人件費計画の策定

 

・経費計画の策定

 

・設備投資計画の策定

 

・資金調達や財務運用計画の策定

 

・特別計画（新規事業事業撤退など）

経営革新等支援機関

「経営革新等支援機関」とは

中小企業が安定して経営相談等が受けられるために、

専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な機関です。

 

【中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。】（中小企業庁HPより）

当事務所が「認定支援機関」として提供するサービス

当事務所では、税務のみにとどまらない「付加価値業務」を提供しています。

 

決算診断、決算事前シュミレーションをはじめ、全１８項目から構成された独自のサービス内容で、多岐に渡る問題点を洗い出し、企業経営のアドバイスを行います。

 

資金繰り、経営改善、保険活用など経営者の皆様の悩みは様々ですが、

そういった悩みに気づき、一緒になって考え、行動するよう努めています。

 

様々な分野における情報をご提供することで、

将来的なビジョンや現状の打開策等幅広く対応させていただいております。