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法人税務会計顧問

月次会計監査から決算・税務申告までの業務を通じて、

お客様に何が必要なのかを常に見極め、専門的なノウハウを提供します。

 

また、当法人と顧問契約を頂いた場合の特徴としては、税理士としての節税の視点だけではなく、
公認会計士の会計監査の視点、中小企業診断士の経営の視点が加わり、
経営・会計・税務の全般のアドバイスをすることができると自負しております。

 

継続的に貴社の状況を把握することにより、より的確・適切な提案、解決を実現し、

お客様に最適の経理・財務システムを提案し、企業体質の強化をサポートします。

 

当事務所には、専門スタッフが多数いるため、

貴社のニーズに柔軟に対応するサービスをご提供しております。

月次会計監査

この訪問の際に、試算表の数値を用いて経営者の方に現在の会社の状況を詳しくご報告して、
会社の問題点や方向性を話し合い今後の経営に役立つ提案をしていきます。

 

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毎月の仕訳データのチェックと試算表による財務状況を報告し、
会計上・税務上・経営上の問題点を発見・指摘し、改善策の提案を行います。

 

これにより、帳簿や会計処理の精度を高め、

正確な試算表などを早期に提供し経営の判断を的確に行って頂くことができます。

 

なお、年間の訪問回数や業務範囲については、

お客様のご要望に合わせた頻度や範囲で適切に対応致します。

決算・税務申告

法人税、個人の所得税、消費税などの申告は、
納税者が自ら所得などの申告を行う「申告納税制度」が採られています。

 

この申告書の体系は非常に複雑であり、また、税制は改正が頻繁に行われています

最新の税法に適応した申告書を作成するには、多くの労力を割く必要があるのです。

 

決算・税務申告業務では、お客様の決算期に合わせ、
適正な税務申告書の作成から税務署や県税事務所などへの各種申告書の作成と提出を行います。

 

また、前述の月次支援をご利用のお客様の場合には、
申告書を作成するだけでなく、早くから決算対策を行うことで、

節税対策や金融機関の評価を考慮した赤字対策なども行います。

具体的なサービス内容

①決算事前対策検討

決算予測や決算アドバイス、節税対策の提案指導を行います。

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②決算整理と税務申告書の作成・申告

厳重なチェックによって適正な申告を実施するとともに、早めの申告を行います。

③決算書診断の解説と提案

決算書を分析し、財務・経営上の問題点の報告と解決策の提案致します。

会社の現状をわかりやすくご説明し、翌年度に向けて課題点や改善点を提案し、会社を支援します。

決算報告書

会社は毎年の業績を集計した決算報告書を作成しなければなりません。

 

日々の取引の結果の集計した会計帳簿に基づき作成することになりますが、

決算書に数字を表示する仕方によっては、

金融機関の格付け(融資をする際に金融機関が企業を評価する基準)が良くなることもあります。

税務申告書

決算期から2ヵ月以内(申告期限の延長の申請をしている場合は3ヵ月以内)に

税務申告書を作成して税務署等へ提出することになります。

 

そして申告書を作成しますと納税額が算出されますので、申告と同時に納税を行います。

 

税務申告書の作成でも、正確かつ早期に作成するため月次の会計処理を効率化しています。

それにより申告書の作成の遅れによる納税額の確定が遅くならないようにしております。

電子申告対応

従来は、税務申告書類一式を書面で印刷製本をして、税務署等へ提出していましたが、

現在では電子申告で受け付けることを役所は推進しています。

 

これにより、書面上のやり取りなどの煩雑さが解消され、効率良く申告を行えることになりました。

野原税理士事務所は100%電子申告に対応している事務所になりますのでご安心下さい。

ご提供しているサービス

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  • 事業計画策定アドバイス
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