埼玉県さいたま市の税理士事務所なら野原税理士事務所

当事務所が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

－所長の声－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当事務所は、10数年前から適正会計から導かれる決算について、

徹底した決算診断提案書（約50ページ）を提供しています。

決算診断で抽出された諸問題を参考にして、経営計画書の作成をしております。

今回、国が認定した「経営革新等支援機関」は、当事務所の業務内容を推進するものです。

さあ―国からの支援を受けて「経営支援型会計事務所」の再スタートです。

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経営革新等支援機関とは、中小企業が安定して経営相談等が受けられるために、

専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した公的な機関です。 

当事務所では、税務のみにとどまらない「付加価値業務」を提供しています。

決算診断、決算事前シュミレーションをはじめ、全１８項目から構成された独自のサービス

 内容で、税務会計に関する多岐に渡る問題点を洗い出し、企業経営のアドバイスを行います。

資金繰り、経営改善、保険活用など経営者の皆様の悩みは様々ですが、 そういった悩みに気

づき、一緒になって考え、行動するよう努めています。

様々な分野における情報をご提供することで、将来的なビジョンや現状の打開策等幅広く対応

させていただいております。資金繰り対策や金融機関への借換交渉なども積極的に行い、万全

のサポート体制を構築致します。

経営革新等支援機関パンフレット

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf