ペイオフで思うこと。

 日本振興銀行の経営破綻で、「ペイオフ制度」が初めて使われることになりました。

「ペイオフ制度」とは、預金者1人あたり1,000万円までの預金元本とその利息が保証されるという制度ですよね。
ペイオフの手続きは、多くの場合、金曜日に金融機関の破綻が発表されてすべての業務が止まり、土日曜日に『名寄せ』をし、月曜日から預金払い戻しの受け付けを始めることになります。

 

ところで、この『名寄せ』はどのように行われるのでしょうか?

名寄せ』のキー・ワードは、名前、住所、電話番号、生年月日・・・など。
金融機関は、このときに備えて預金者のデータ(顧客属性情報)を整備しているのです。

名寄せ』は、同一の金融機関であれば、複数の支店に分散されている預金も同一預金者として名寄せされます。
この作業は、預金者のデータがきちんと整備されていれば、機械的に簡単にできます。

 

さて、ここからが税務的な話になるのですが、夫婦、親子など家族の預金はどうなるのでしょうか?
とりあえず、名義が別であれば別々の預金者として取り扱われるのでしょうが、収入のない子供名義の預金はどうでしょうか?

 

金融機関が、『名寄せ』をどこまで厳格に実施するのかは分かりませんが、家族の名義を借りたに過ぎないと認定された場合には、名義が違っていても同一の預金者として取り扱われてしまうことも有り得るのではないでしょうか?

そのように考えると、金融資産運用については、相続税対策のみならず、ペイオフ対策としても贈与税申告などの事前対策が必要と思われます。

ご不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

(丸山) 

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